園児募集要項
平成31年度 募集要項
| 募集人員 | 3才児・・・・・135名 4才児・・・・・若干名(内部進級児も含む) 5才児・・・・・若干名(内部進級児も含む) |
|---|---|
| 願書受付日 |
3才児（3年保育）・・・・・平成30年10月1日（日） 8：30～ 4才児（2年保育）・・・・・平成30年10月1日（日） 8：30～ |
| 手続き |
受付日に所定の入園願書に記入捺印の上、入園料50,000円を添えて当園に提出して下さい。なお、兄弟姉妹で同時に入園される方は減免があります。お申し出下さい。
【おねがい】
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| 納付金 |
【納付金について】
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| 入園前 保護者説明会 |
平成30年9月15日（土） 10:00～ ※保育ルームをご用意しておりますので、お子様もご一緒にお越し下さい。 |
補助金制度（保育料軽減について）
| 通園地区 | 補助金名 | 対象園児(才児) | 支給額（単位 円） |
|---|---|---|---|
| 堺市 | 幼児補助金 （在園月数に応じて異なります） |
4・5才児 | 年額 31,200円 |
- ※私立幼稚園と公立幼稚園における保護者負担（入園料・保育料）の差を考慮し、幼児補助金額を算定することになります。
- ※その他、市町村の補助金制度につきましては幼稚園にご相談下さい。
平成30年度 私立幼稚園 就園奨励費補助金［年額］（堺市）
園児ごとに平成30年度に支払った入園料と保育料を上限に、補助金額を支給します。
| 区分 | 平成30年度 市民税額（年額） | 補助限度額（年額） | ||
|---|---|---|---|---|
| 年齢にかかわらず、生計を一にする兄姉（※1）を上から順に第○子と数える | ||||
| 第1子 | 第2子 | 第3子以降 | ||
| A | 生活保護受給世帯 | 308,000円 | ||
| B1 | 市民税非課税の世帯 | 272,000円 | 308,000円 | |
| B2 | 市民税所得割額が非課税の世帯（均等割額のみ課税） | |||
| B3 | ひとり親世帯等（※2）で、かつ 市民税非課税の世帯 | 308,000円 | ||
| B4 | ひとり親世帯等（※2）で、かつ 市民税所得割額が非課税の世帯（均等割額のみ課税） | |||
| C1 | 市民税所得割額が34,500円＋下記①＋②以下の世帯 | 187,200円 | 247,000円 | 308,000円 |
| C2 | ひとり親世帯等（※2）で、かつ市民税所得割額が34,500円＋下記①＋②以下の世帯 | 272,000円 | 308,000円 | |
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① 平成14年1月2日から平成29年12月31日までに生まれた扶養親族である子どもの人数×21,300円
② 平成11年1月2日から平成14年1月1日までに生まれた扶養親族である子どもの人数×11,100円 |
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| 区分 | 平成30年度 市民税額（年額） | 補助限度額（年額） | ||
|---|---|---|---|---|
| 小学校3年生までの兄姉のみ、上から順に第○子と数える | ||||
| 第1子 | 第2子 | 第3子以降 | ||
| D | 市民税所得割額が171,600円＋下記③＋④以下の世帯 | 62,200円 | 185,000円 | 308,000円 |
| E | 上記以外の世帯 | 補助対象になりません | 154,000円 | |
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③ 平成14年1月2日から平成29年12月31日までに生まれた扶養親族である子どもの人数×19,800円
④ 平成11年1月2日から平成14年1月1日までに生まれた扶養親族である子どもの人数×7,200円 |
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★堺市独自の施策として「第3子以降の子ども」及び「第2子の5才児」は、兄姉の年齢や世帯の所得に関係なく、平成30年度に支払った入園料と保育料を上限に年額308,000円まで支給します。
- ※1 兄姉に年齢の上限はありませんが、生計を一にする者に限ります。 ただし、必ずしも同居している必要はありません。別居している子どもがいる場合でも、学資金の仕送りをしているなど、生計を一にしていると確認できる場合は対象となります。
- ※2 ひとり親世帯等とは、保護者又は保護者と同一の世帯に属する者が以下に該当する世帯とします。
該当される方は、申請書と併せて該当する証明書（※写し可）が必要な場合があります。
① ひとり親家庭【※原則、連絡は不要です。ただし、提出書類が必要な場合は、堺市から連絡します。】
② 身体障害者福祉法第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者（在宅の者に限る）
③ 療育手帳制度要綱の規定により療育手帳の交付を受けた者（在宅の者に限る）
④ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者（在宅の者に限る）
⑤ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律に定める特別児童扶養手当の支給対象児童（在宅の者に限る）
⑥ 国民年金法に定める国民年金の障害基礎年金の受給者（在宅の者に限る）
⑦ その他、保護者の申請に基づき生活保護法に定める要保護者等、特に困窮していると市長が認めた世帯
途中入園
途中入園ご希望の方はお問い合わせ下さい。
